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メールマガジン ■ ホテル創出／再盛 ■ |
| ===========Ｍｏｎｔｈｌｙ Ｈｏｔｅｌ Ｓｙｓｔｅｍ ２１=========== ■■ ホテル創出・再盛 ■■ 2000年９月２３日号 短期集中連載 「曲がり角にきた日本型ホテル経営」 =================================================== |
●今月号は、旧来の友人である仲谷教授に、より大局的且つ客観的に見たホテル経営について、出稿をお願いしたところ、非常に的確でアカデミックな原稿を頂いた。 痛みのともなう「選択と集中」が求められている昨今、筆者も常日頃感じていることである。……経営に携わる方々は、ぜひお読み頂きたい。 （仲谷秀一氏：本年度より、某都市ホテルＧＭから転出、現在大阪学院大学教授として活躍中、 ＨＳ２１サイト中VHNメンバーページ参照） 【曲がり角に来た日本型ホテル経営】 〜日本のホテルは生き残れるのか〜 （はじめに） 20世紀もあと数ヶ月で幕を閉じ、新たな世紀を迎えようとしている。 しかしながら、輝かしき新しい世紀への期待感と言うには、日本の国そのものに、政治も経済も、そして国民の生活にも閉塞感が強い。 ホテル経営もまた、例外ではない。 多くの企業が、そうであるように、グローバリゼーションの荒波の中で、日本のホテル経営はあえいでいる。 曲がり角にきた日本のホテル経営、その問題点は？ その解決策は？３回にわたって日本のホテル経営の実態にせまり、その将来像をさぐりたい。 第一回 日本型ホテル経営の実態に迫る 第二回 ホテル経営の変革を阻むものとは 第三回 生き残りをかけて、日本のホテルの挑戦 本稿は、あえぎ苦しみながらも"変革"の２文字に、かたくなに目をそむける経営者に警鐘をならし、21世紀にむけ過酷な現状に懸命に立ち向かう若きホテリェへのエールとして、贈るものである 「第一回 日本型ホテル経営の実態にせまる」 序章 日本型ホテル経営が直面する過酷な現況 民間の調査機関によると、（社）日本ホテル協会加盟421ホテル会社の2000年3月期決算は、その約80％が実質経常赤字と言う。 ホテル業界を取り巻く環境は最近の第一ホテルの会社更正法申請、ダイエーグループ７ホテルの外国資本への売却に象徴されるように厳しさを増している。 関西地区においても、昨年度のホテルプラザ、大阪コクサイホテルの老舗２ホテルの相次ぐ廃業、ホリディ・イン南海、リーガグランドホテル、堂島ホテル・インターナショナルの事業破綻と営業譲渡、上場２社（株）新阪急ホテル、（株）ロイヤルホテルの資産売却など、まさに淘汰の時代に突入にしたと言わざるをえない。 海外においても、日本航空系JALホテルシステム、全日空系ANAエンタープライズの海外ホテル経営からの相次ぐ撤退に見られるように、国際舞台に強いと言われる航空会社２社にして、ホテル経営システムの抜本的変革を迫られている。 一方、近年日本進出した外資系ホテル運営会社の好業績は、日本のホテルにおける経営難が、かならずしも経済環境にのみ起因するのではないことを証明している。 東京において、帝国、オークラ、ニューオータニの老舗御三家の低迷を尻目に、好業績と個人客の圧倒的支持で確固とした基盤を築きつつあるフォーシーズン、ウエステイン東京、パークハイアットの外資系新御三家、また大阪においてわずか３年の内にトップマーケットを席巻したザ・リッツ・カールトン大阪は、その例である。 これらの４ホテルの成功は、優れた先端的運営システムを完成させた外資系ホテル運営会社のノウハウと人材供給によってもたらされた。 先端的運営システムとは、基本理念構築、意思決定プロセス、人事システム、人材育成プログラム、アカウンティング（会計）、マーケティング、情報システム、サービス品質管理、施設マネジメント、購買システム、および部門オペレーションシステムを総合的に、かつ綿密に構築したものである。 上記外資系ホテル運営会社４社は、独自に開発した運営システムと、その執行者である総支配人の派遣により、世界各地に、それぞれ400ホテルから2000ホテルを運営している。 「第２章 ビジョンなきチェーン展開の瑕疵」 外資系ホテル運営会社の、出店（運営受託）条件の最優先ポイントは、当該物件が、自社の運営システムで収益上の成果を得ることができるマーケット価値の有無である。 極めて厳格な出店マーケティングリサーチにより受託の可否を判断し、自社ブランドのポリシー、コンセプト、に適合した物件のみを受け入れる。 こうした入念な出店計画に基づいて外資系ホテル運営会社は世界的にチェーンホテルを展開、その優れた収益力により成長のスピードを早めている。 一方、日本型チェーンホテルは、経営者の人脈による情緒的、政治的出店であることが多い。 安易な出店は弔親会社の経営を圧迫する。 先に言及した（株）新阪急ホテルの自社土地・建物売却は、高知、東京、京都の、直営ホテル子会社における、債務超過解消のための資金調達のためであり、（株）ロイヤルホテルの資産売却益もまた、新居浜、小倉、広島、成田、早稲田の直営ホテル子会社の債務超過解消にあてられる。 2000年３月期に施行された連結決算の新基準への対応を迫られ、（株）ロイヤルホテルは、本店リーガロイヤルホテル（大阪・中之島）の土地・建物を失い、賃借による営業に陥ってしまったのである。 （株）ロイヤルホテルの負債総額は海外出店分を合わせ１千数百億円にものぼる。 このように、日本のチェーンホテルの失敗は、 �� 出店マーケティングの欠如 加えて �� 本社のチェーン統括機能不足 �� 運営システムの未整備 �� 派遣人材難 �� ブランド・マーケティングの欠如 に起因する。 本社のチェーン統括機能と、標準化した運営システム、および派遣人材があってこそチェーンオペレーションは可能であり、遠隔地でのホテル経営は成立する。創立65年の歴史を誇るリーディングホテル会社をもってしても、上記４条件のハードルは高かったと言えよう。 ▼つづく。。。。。To be Continued・・・・・・ ■後記 いくつか気になったテーマやそれに対する返信は、HS21ウェッブサイト掲示板にて御紹介させていただきます。 問い合わせ、御質問などは遠慮なく掲示板を御利用くださいませ！ ●掲示板アドレス http://bbs.hotwire.co.jp/hotbbs/hs21/ ○無断転載はお断りします。 |
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